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出産は医療費控除のチャンスです！
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昨年末、我が家では第３子が誕生しました。確定申告の時期となり、医療費控除について調べてみたら、かなりの額が還付されることがわかり、驚きました。
通常の健康診断であれば医療費控除の対象とはなりませんが、妊娠と診断されてからの定期検診、検査は医療費控除の対象となるのです。また、出産費用も健康保険から支給される出産育児一時金では賄い切れず、かなり自費で負担することになりますが、これも当然医療費控除の対象となります。
上の子供二人のときには、確定申告が面倒くさく、あまり大した金額にはならないだろうとたかを括って何もしなかったのです。
最近は、Ｅ－ＴＡＸといって、自宅でインターネットを通じて確定申告することができるようになり、以前のようにわざわざ出かけて長時間待たされることがなくなりました。また、レシートなどを税務署に持参する必要はなく、ホームページの所定の欄に支払履歴を入力すればよいということで、かなり楽になっています。Ｅ－ＴＡＸを利用するには、以下の準備が必要です。（『国税局 e-Taxをご利用になる場合の準備等』が参考になります）
- 住民基本台帳カード（ＩＣカード）の発行 ⇒住民票のある市町村役場にて申請
- 電子証明書の取得 ⇒住民票のある市町村役場にて申請
- カードリーダの購入 ⇒家電量販店等にて購入
初回利用時には最大５０００円の税額控除があり、カードリーダを購入した費用も埋め合わせできます。
そんなわけで、我が家では昨年度から医療費控除の確定申告をＥ－ＴＡＸで行っています。過去２年分も遡って医療費控除できるのですが、我が家では病院の利用が多かったので、年平均４０００円くらいの還付が受けられました。
今年は、医療費が出産費用のためにどんどん積み上がり、還付金はなんと５万円オーバーとなりました！出産時には、かかる費用もばかになりませんので、医療費控除は是非とも受けたいものだと実感しました。
下の二人の出産時にもかなりの出費でしたから、今にして思うと確定申告しなかったことが悔やまれます。（涙）
医療費控除での還付金の目安は、おおよそ（１月１日から１２月３１日までの医療費総額－受け取った医療保険金－１０万円）×０．１～０．２［万円］
となります。正確には、以下の計算によります。
- 自己または同一生計の親族等の医療費を支払った場合が対象となる。
- 所得制限はない。
- 医療費控除の対象となる金額＝（医療費の支出額－保険金等による補填額）－１０万円（課税標準合計が２００万円未満の場合は、課税標準合計額×５％）
- 医療費控除の対象となる金額は、年間２００万円が限度である。
- 保険金等は医療費の補填に該当するもの、また対象となった治療に直接要するものに限られる。（所得補償保険の保険金は該当しない）
- 保険金等が支出より多い場合、他の治療にかかった医療費から控除しない。
- 医療費控除により所得税が少なくなり、差額が還付金として戻ることになる。税率は課税所得によって異なる。例えば、医療費控除の対象となる金額が１０万円、所得税率が１０％の場合には、確定申告することで還ってくるお金は１万円となる。
- 課税所得 １９５万円以下 ⇒所得税率 ５％
- 課税所得 １９５万円超、３３０万円以下 ⇒所得税率 １０％
- 課税所得 ３３０万円超、６９５万円以下 ⇒所得税率 ２０％
- 課税所得 ６９５万円超、９００万円以下 ⇒所得税率 ２３％
- 課税所得 ９００万円超、１８００万円以下 ⇒所得税率 ３３％
- 課税所得 １８００万円超 ⇒所得税率 ４０％
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