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公的年金は民間の年金保険に比べてとってもお得!

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公的年金というと、どのようなイメージをお持ちでしょうか。マスコミの影響で”公的年金は破たんしてしまうのではないか?”、”微々たるお金しかもらえないのでは?”、”民間の保険に入った方が良いのでは?”、”公的年金の保険料なんて払わずに貯金した方がいい”等々、公的年金を良しとしないイメージが巷にあふれているように思います。しかし、公的年金は優れた制度であり、日本国民であるならば是非活用すべきものだ、と私は考えます。

若い人にとって、65歳以上で給付される老齢年金は遠い先のことに思われるでしょう。しかし、それだけではないのです。公的年金の保険料を払うことで、残された家族のための遺族保険、重大な後遺症を負ってしまったときに障害保険も受けることができます。たとえ収入が少なくて保険料を払えなくても、保険料免除の申請を出しておけば遺族保険、障害保険は満額受け取ることができます。しかし、保険料免除の申請を出さずに単に未払いの場合にはいずれのお金も一銭も受け取ることはできないのです。ちょっとした申請をするか否かで、国から生涯受け取ることができるお金が数千万円単位で違ってしまいます。せっかく日本国民として生まれたのですから、この優れた制度を活用しない手はないですね。

公的年金に対する悪いイメージについて、少し検証してみたいと思います。



(1) 公的年金は破たんしてしまうのではないか?

巷では、”年金は未納者が多いから崩壊する”とか、”若者の人口が減少するから立ち行かなくなる”といった記事を目にすることがありますが、あれはまったく根拠がない噂にすぎません。

年金は保険なので、未納者には年金が払われなくなるだけです。年金制度が崩壊することはあり得ません。税金で半分は補てんされていますし、個人年金に比べてリターンの大きな年金に加入しないのは大きな損失です。

若者人口が減っているのは事実です。それに対応したシステムがあるのです。それがマクロ経済スライドです。支える人が減ると、支給される年金額が減らされる仕組みとなっています。年金額が減らされるのは、それはそれで問題ですが、年金制度自体は健全なのです。年金が崩壊することはありません。



(2) 微々たるお金しかもらえないのではないか?

日本国民全員が強制加入となっているのが国民年金です。年金は2階建てとよく言われますが、1階部分がこの国民年金に当たります。2階の部分は、サラリーマンであれば厚生年金、公務員は共済年金、自営業の方であれば国民年金基金や付加年金があります。単純化して、1階部分の国民年金だけで将来もらえるお金を考えてみましょう。

きちんと保険料(月額1万4980円)を40年間払い続けたとすると、65歳になったときから毎年79万2100円(平成24年現在)の年金が支給されます。平均寿命は男性が79.55歳、女性が86.30歳(2012/5/31厚生労働省発表)です。ざっくり平均すると、83歳くらいまで年金を受け取ることになりますが、そのときの総額は約1430万円となります。

払い込んだ保険料の総額は約720万円、受け取ることのできる保険金は約1430万円です。払い込んだ金額のおよそ2倍のお金を年金として受け取ることができるのです。個人年金保険では、払い込んだ保険料総額に対して支払われる年金総額の比率を”戻り率”と呼んでいますが、国民年金の戻り率は約200%ということになります。

個人年金保険には様々なものがありますが、戻り率は110~130%程度となっています。参考までに、アフラック社の個人年金保険における戻り率を表にまとめてみました。(2012年7月時点での情報です)


プラン 支払開始年齢 年金支払開始年齢 保険料総額 年金受取総額 戻り率
基本プラン
(繰り下げ無し)
30歳 60歳 360万円 約410万円 113.9%
基本プラン
(5年繰り下げ)
30歳 65歳 360万円 約442万円 122.8%
基本プラン
(10年繰り下げ)
30歳 70歳 360万円 約477万円 132.4%


戻り率の比較からも、個人年金に対する優位性は揺るぎないものがあります。老後の生活に不足する分を個人年金保険で補うのは正しい方法ですが、国民年金の保険料をきちんと収めることが前提となります。まずは戻り率の有利なものを優先することは重要です。







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