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地震で被災した後にすべきことは?

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 3月11日に起こった東日本大地震は、ものすごい地震でした。未だに行方不明者が多数おり、救助・救援作業の真っ最中であり、いまだ復興の道程が見えない状況にあります。私も、妻の実家が津波被害が甚大であった名取市にあり、数日間連絡が取れず、苦しい思いをしたばかりです。そんな中、ふと頭に浮かんだのは東海地震のことです。もうすぐ来る、と言われ続けて長い年月が経ちますが、私の住む関東周辺でも大津波が発生するかもしれない大地震の発生が間近なのです。避難をするところまではイメージができるのですが、被災した後に何をしたら良いか、イメージが湧かないことに気が付きました。

 そこで、被災した後に何をすれば良いか、インターネット上の情報を調べて、私なりにまとめてみました。

 (1) 地震に遭った直後にすべきこと

 地震が発生しました! すぐに避難所へ逃げなくてはなりませんが、今一度気をつけたいのは本人確認ができるもの(運転免許証、健康保険証、パスポート、住民基本台帳カードなど)を身に付けることです。通帳や印鑑、カードが無くなってしまっても、本人確認ができれば、銀行での現金の引き出しなどもできます。

 しかし、家が倒壊してしまったり、津波がくるかもしれないときには、そんな余裕も無いかもしれません。そんなときは、安全は避難場所へ逃げ込むことが最優先です。運悪く本人確認書類を身につけていない場合、再申請をして本人確認書類を入手することになります。

(2) 生活の再建に向けてすべきこと

 余震も少なくなり、避難場所から自宅へ戻れるようになると、次は生活の再建に向けて動き出すことになります。

(2-1) 本人確認書類の再申請(無くしてしまったとき)

 本人確認書類は、様々な申請をするために必要となってきます。本人確認書類として基本的な住民票、健康保険証、運転免許証について調べてみました。

被災後には、まず罹災(りさい)証明書を入手することが基本です。火災保険の申請や各種減免の申請、税金の雑損控除等で必要となりますし、本人確認書類にもなるものです。

本人確認書類 申請先 申請方法

罹災証明書

最寄の消防署にて申請

所定の用紙にて申請。認印が必要。

住民票の写し

市町村役場にて申請

請求者の本人確認書類が必要。被災後には罹災証明書にて本人確認が可能となることもあります。

健康保険証

健康保険組合に加入している場合は健康保険組合の窓口まで。
国民健康保険に加入している場合は全国健康保険協会の窓口まで。

お勤め中の場合は勤務先から、それ以外の場合はご本人が直接各窓口に申請書を提出。健康保険証の番号を記入する必要があります。

運転免許証

運転免許試験場

運転免許試験場にある申請用紙に記入して提出。以下の書類等が必要。

  • 運転免許証再交付申請書(用紙は試験場にあり)
  • 運転免許証(遺失等、盗難)事実顛末書(用紙は試験場にあり)
  • 申請用写真(縦3.0cm×横2.4cm) 1枚
  • 身分を証明できるもの(健康保険証、住民票の写し、等)

(2-2) 自宅に残っているものの確認

 ご自宅に戻ってみると、何か使えるものが残っているかもしれません。破れてしまった現金について調べてみました。

残っていたもの 申請先 条件など

現金

銀行、郵便局
痛みがひどいものは日本銀行

(1)紙幣

  1. 3分の2以上残っている場合
    全額で引き換えてもらえます
  2. 5分の2以上、3分の2未満残っている場合
    半額で引き換えてもらえます
  3. 5分の2未満しか残っていない場合
    残念ながら引き換えてもらえません

(2)硬貨
模様の認識ができるものが対象となり、額面価格の全額で引き換えてもらえます

(2-3) 無くなってしまったものの再発行

 ご自宅に戻って探してみても、見つからないもののきっとあることと思います。預金通帳、クレジットカードなどについて調べてみました。

無くなってしまったもの 申請先 条件など

預金通帳

銀行、郵便局

本人確認書類、お届け印、手数料が必要です。

クレジットカード

クレジットカード会社

まずは、第三者による不正使用を避けるために、カード会社に紛失したことを伝えてください。再発行手続きはカード会社によって異なりますので、カード会社に問い合わせてください。

土地、建物の権利書

再発行されませんが、紛失しても土地、建物の所有権を失うことはありません。売却時の登記申請は、保証書を作成して行います。保証書とは、登記を受けたことにある成人2名が権利書を無くした人がその土地、建物の所有者であることを保証した書面です。

年金証書、年金手帳

社会保険事務所、市役所の保険年金課、勤務先

  1. 年金証書
    社会保険事務所または市役所の保険年金課窓口にある申請はがきで申請する。
  2. 年金手帳(厚生年金、共済年金)
    勤務先を通じて再交付の手続きを行う。
  3. 年金手帳(国民年金)
    市役所の保険年金課窓口で申請する。身分を証明する書類(運転免許証等)の提示と認印が必要。

(3) 被災者支援に関する各種制度の活用

 被災者を支援する公的な制度が実はたくさんあることに気が付きました。内閣府にて被災者支援に関する各種制度のパンフレットが発行されています。いずれも被災者の側からアクションを起こさないと享受できないものですので、どんなものがあるかをある程度把握しておいた方が良いと思います。私なりに一覧表にまとめたものを以下に示します。字が小さくて見にくいかと思いますが、クリックするとPDFファイルが開きます。これで概略を把握していただき、詳細については内閣府のホーム―ページで確認してみてください。





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