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Ｈ２１年度から株式等の税制が変わります。
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株式や投資信託を購入されている方も多いかと思います。現在、株式の譲渡益・配当金、および投資信託の譲渡益・分配金には、１０％の優遇税率がかけられていることはご存知かと思います。各税率ともに本来２０％であったものが、今年末までの期限付きで１０％の優遇税率となっていました。来年からは２０％に戻るものと思っていたのですが、Ｈ２１年～Ｈ２２年の２年間だけ、ソフトランディングを目的とすると思われるちょっと複雑な特例措置が実施される予定です。これまで特定口座（源泉徴収あり）を選択していれば確定申告は不要であり、有価証券に基づき所得は扶養控除等に影響することはなかったのですが、残念なことに、２年間の特例措置の間だけは収入の金額によっては確定申告が必要となってしまいます。ソフトランディングのはずが、逆効果のようにも思えてしまい、残念です。政治的な思惑によって単純だった話がゆがんでしまった印象も受けます。とはいえ、嘆いてばかりもいられません。確定申告が必要となると扶養控除等に影響が出てきますので、注意が必要です。
詳しくは、下記サイトをご参照ください。
平成21年1月1日から上場株式と株式投資信託の税制が変更になります。 by SBI証券
ポイントは、次の４点です。
- 上場株式・投資信託の配当金・分配金、および譲渡益にかかる税率は、１０％および２０％の２段階となる。
- 上場株式・投資信託の配当金・分配金については、年間１００万円を越える金額を受け取った場合には確定申告が必要となり、年間１００万円を超える部分の金額は２０％の税率が適用される。
- 上場株式・投資信託の譲渡益については、年間５００万円を越える金額を受け取った場合には確定申告が必要となり、年間５００万円を超える部分の金額は２０％の税率が適用される。
- Ｈ２１年度から、確定申告により上場株式・投資信託の配当金・分配金と譲渡損失との損益通算が可能となります。また、Ｈ２２年度からは、特定口座（源泉徴収あり）にて配当金・分配金と譲渡損失の損益通算が可能となります。
特例措置が終わるＨ２３年からは、税率は本来の２０％に戻り、特定口座（源泉徴収あり）の確定申告は不要となるはずです。本特例措置は、まだ実施までに時間があることもあり、変更があるかもしれません。情報をキャッチ次第、報告したいと思います。
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