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児童手当の所得制限における”所得”って何？
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民主党政権となって一番うれしかったのは”子ども手当”でした。我が家は子供が３人いて、食費やら教育費で毎月苦しい家計をやりくりしていますので、本当に助かった制度でした。それが、今年から”児童手当”に名前が変わって、しかも所得制限があるとのこと、我が家にも現況確認の書類が届きました。
ふと思ったのが”所得って何？”ということです。私もＦＰの勉強をする中でいろんな”所得”を学んでいきました。収入というのは実際に受け取ることのできるお金ですが、税金をかける際に必要経費や様々な控除を行って課税が不公平にならないように金額を修正したものが”課税総所得”というものです。給料から給与所得控除を差し引いたものは”給与所得”と呼ばれます。児童所得の給付制限で使う”所得”ってどれなんでしょうか？
ネット上で検索すると、いろんな方がコメントをされているようですが、給与所得ではないかという回答が多かったです。しかし、もやもやした感じで納得できなかったので、厚生省のホームページを見てみました。そこに書かれていたのは、以下の表でした。
| 扶養親族の数 | 所得額 | 収入額 |
|---|---|---|
| ０人 | ６２２万円 | ８３３．３万円 |
| １人 | ６６０万円 | ８７５．６万円 |
| ２人 | ６９８万円 | ９１７．８万円 |
| ３人 | ７３６万円 | ９６０．０万円 |
| ４人 | ７７４万円 | １００２．１万円 |
| ５人 | ８１２万円 | １０４２．１万円 |
この表で”収入”とあるのは所得額を基準に給与所得控除等相当額を加算した額とのことで、目安となる収入金額を示しています。では、この表の所得とは何か、表の注記と茅ヶ崎市のホームページの情報から読み取ると、以下の内容と思われます。
- 基準となる金額は、源泉徴収票の”給与所得控除後の金額”、または確定申告の”所得金額”
- 社会保険料控除（一律8万円）を差し引く。
- 雑損控除（相当額）、医療費控除（相当額）、小規模企業共済等掛金控除（相当額）に該当するものがあれば差し引く。
- 特別障害者控除（40万円）、障害者控除（27万円）に該当するものがあれば差し引く。
- 寡婦（夫）控除（27万円）、特別寡婦控除（35万円）に該当するものがあれば差し引く。
- 勤労学生控除（27万円）、老人扶養親族控除（6万円）に該当するものがあれば差し引く。
”所得”としか書かれていないのは、給与所得でも課税総所得でもなく、独自の計算による所得であることが理由のようです。給与所得控除後の金額だけでは損をすることになりそうです。厚生省のホームページでもっと詳しく計算方法を書くべきだと思うのですが、情報不足でもやもやした感じは否めないですね。原発事故のときもそうでしたが、きちんとした情報開示を国には求めたいものです。
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