新型コロナウィルス感染症に係る国の支援策まとめ（概略）					参考資料�@：経済産業省パンフレット「新型コロナウィルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」
					参考資料�A：経済産業省＞資金繰り支援内容一覧
	支援策	関係省庁	概要		内容	条件	申請手続き	申請先	参考URL
	持続化給付金	経済産業省	事業の継続を支え事業全般に広く使える給付金		中小法人等は200万円 個人事業主等は100万円	2020年2月以降の収入が前年同期より50%以上減少	持続化給付金ホームページから電子申請 通常２週間程度で入金	経済産業省持続化給付金ホームページ	経済産業省＞持続化給付金
	資金繰り支援	経済産業省		新型コロナウィルス感染症特別貸付	〇金利　融資後３年間まで基準金利−0.9%、以降基準金利 　　　　　　※基準金利　中小事業1.11%、国民事業1.36% 〇据置期間　最長5年、無担保 〇貸付期間　設備20年以内、運転15年以内 〇融資限度（別枠）　中小事業3億円、国民事業6000万円 〇利下げ限度額　　　　中小事業1億円、国民事業3000万円	最近1カ月の収入が前年/前々年の同期より5%以上減少 個人事業主の場合は定性的な説明でも柔軟に対応		日本政府金融公庫または沖縄振興開発金融公庫
				商工中金による危機対応融資	〇金利　融資後３年間まで基準金利−0.9%、以降基準金利（1.11%） 〇据置期間　最長5年、無担保 〇貸付期間　設備20年以内、運転15年以内 〇融資限度　3億円	最近1カ月の収入が前年/前々年の同期より5%以上減少		商工組合中央金庫相談窓口
				新型コロナウィルス対策マル経融資	小規模事業者経営改善資金融資（通称：マル経）は、商工会議所・商工会・都道府県商工会連合会の経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者に対して、日本政策金融公庫等が無担保・無保証人で融資を行う制度。 〇金利　融資後３年間まで基準金利−0.9%、以降基準金利（1.21%） 〇融資限度（別枠）　1000万円	最近1カ月の収入が前年/前々年の同期より5%以上減少		日本政策金融公庫（沖縄振興開発金融公庫）の本支店 または、お近くの商工会・商工会議所
			特別利子補給制度（実質無利子）		「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「新型コロナ ウイルス対策マル経融資」、「商工中金による危機対応融資」により借入を行った中小企業者のうち、売上急減した事業者に利子補給する。	�@個人事業主　：要件なし �A小規模事業者 ：売上高▲15％減少 �B中小企業者　：売上高▲20％減少	（具体的な手続きは詳細が固まり次第中小企業庁HP等で公表予定）	中小企業金融相談窓口
			セーフティネット貸付の要件緩和		セーフティネット貸付とは、社会的、経済的環境の変化などの外的要因により、一時的に売上 の減少など業況悪化を来しているが、中期的には、その業績が回復 し、かつ発展することが見込まれる中小企業者の経営基盤の強化を 支援する融資制度。 〇融資限度　中小事業7.2億円、国民事業4800万円 〇貸付期間　設備15年以内、運転8年以内 〇据置期間　最長3年 〇基準金利　中小企業1.11%、国民事業1.91% 　　　　　　　　　　※貸付期間、担保の有無で変動	2020/2/14より、セーフティネット貸付の要件を緩和し、 「売上高が5％以上減少」といった数値要件にかかわらず、今後の 影響が見込まれる事業者も含めて融資対象に。		日本政府金融公庫または沖縄振興開発金融公庫
				生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付	生活衛生関係事業（旅館、飲食、理美容店）の運転資金貸付 〇融資限度　別枠1000万円、無担保 〇据置期間　運転3年以内、設備4年以内 〇経営改善金利　1.21%　当初3年間は基準金利ｰ0.9%	最近1カ月の収入が前年/前々年の同期より5%以上減少		日本政府金融公庫または沖縄振興開発金融公庫
				新型コロナウイルス対策衛経融資	生活衛生同業組合などの経営指導を受けている生活衛生関係の事 業を営む小規模事業者の方が経営改善に必要な資金を無担保・無 保証人で利用できる融資制度。	最近1カ月の収入が前年/前々年の同期より5%以上減少
			特別利子補給制度（実質無利子）		「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別 貸付」および「新型コロナウイルス対策衛経」により借入を行った中小 企業者等のうち、売上高が急減した事業者などに対して利子を補給する。 また、公庫の既往債務の借換も実質無利子化の対象に。	�@個人事業主　：要件なし �A小規模事業者 ：売上高▲15％減少 �B中小企業者　：売上高▲20％減少	（具体的な手続きは詳細が固まり次第中小企業庁HP等で公表予定）	中小企業金融相談窓口
			衛生環境激変対策特別貸付		旅館業、飲食店営業および喫茶店営業の運転資金貸付 〇融資限度（別枠）　1000万円 〇基準金利　1.91% 〇貸付期間　運転資金7年以内（うち据置期間2年以内）	最近1カ月の収入が前年/前々年の同期より10%以上減少		日本政府金融公庫または沖縄振興開発金融公庫
			セーフティネット保証４号・５号		○セーフティネット保証４号 幅広い業種で影響が生じている地域について、一般枠とは別枠（最大2.8 億円）で借入債務の100％を保証。	売上高が前年同月比▲20％以上減少等の場合 2020/3/2より全都道府県を対象に指定	�@取引のある金融機関又は最寄りの信用保証協会に相談する。 �A本店等(個人事業主の方は主たる事業所) 所在地の市区町村に認定申請を行い、認定申請書を取得し、保証付き融資の申込みをする。	民間金融機関 各信用保証協会
					○セーフティネット保証５号 特に重大な影響が生じている業種について、一般枠とは別枠（最大2.8億 円、４号と同枠）で借入債務の80％を保証。	売上高が前年同月比▲5％以上減少等の場合 2020/5/1より全業種を指定
			危機関連保証		全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏 まえ、全国・全業種※の事業者を対象に「危機関連保証」（100％ 保証）として、更なる別枠（2.8億円）を措置。	売上高が前年同月比▲15％以上減少等の場合	セーフティネット保証４号・５号と同じ	民間金融機関 各信用保証協会
					※信用保証枠は以下のとおり 一般保証枠（2.8億円）＋セーフティネット保証（2.8億円）＋危機関連保証（2.8億円） 　⇒信用保証別枠を最大5.6億円確保する。
			民間金融機関における 実質無利子・無担保融		国が補助を行う都道府県等による制度融資において、セーフティネット保証4 号・5号、危機関連保証のいずれかを利用した場合 〇融資上限　3000万円、無担保 〇補助期間　保証料：全融資期間、利子：当初３年間 〇融資期間　10年以内、うち据置期間最大5年	売上高が前年同月比▲5％以上減少等の場合 　　個人事業主：保証料ゼロ、金利ゼロ 　　小・中規模事業者：保証料１／２ 売上高が前年同月比▲15％以上減少等の場合 　　個人事業主：保証料ゼロ、金利ゼロ 　　小・中規模事業者：保証料ゼロ、金利ゼロ		中小企業金融相談窓
			新型コロナ特例リスケジュール		�@一括して既存債務の元金返済猶予要請 　資金繰りに悩む中小企業者に代わり、一括して１年間の元金返済猶予の要請を実施  �A資金繰り計画策定における金融機関調整 　中小企業者と主要債権者が作成する資金繰り計画の策定を支援  �B資金繰りの継続サポート 　毎月資金繰りを継続的にチェックし 適宜助言  （�@〜�Bにおける中小企業者の費用は原則不要）		中小企業再生支援協議会に相談	中小企業再生支援協議会
	個人向け緊急小口資金	経済産業省	緊急小口資金		〇貸付上限 　　→学校等の休業、個人事業主等の特例の場合、20万円以内 　　→その他の場合、10万円以内 〇据置期間　1年以内 〇償還期限　2年以内 〇貸付利子　無利子	新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少が あり、 緊急かつ一時的な生活維持のための貸付を必要とする世帯	市町村社会福祉協議会（社協） に相談	市町村社会福祉協議会（社協）
			総合支援資金（生活支援費）		〇貸付上限 （二人以上）月20万円以内、（単身）月15万円以内 　※貸付期間は原則3月以内 〇据置期間　1年以内 〇償還期間　10年以内 〇貸付利子　無利子 ※自立相談支援事業等による継続的な支援を受けることが要件。 ※償還時において、なお所得の減少が続く住民税⾮課税世帯の償還を免除することができる	新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により生活に 困窮し、日常生活の維持が困難になっている世帯
	税・社会保険料の免除	財務省	国税の納税猶予		１年間国税（所得税、法人税、消費税等すべての税目）を猶予 担保不要、延滞税なし	2020年2月以降の収入が前年同期より概ね20%以上減少 納税を行うことが困難	2020年6月30日または納期限までに申請が必要 書類提出が難しい場合は口頭でも可	税務署	国税庁＞新型コロナウィルス感染症の影響により納税が困難な方へ
									財務省＞納税を猶予する「特例制度」
		総務省	地方税の徴収猶予		１年間地方税（個人住民税、地方法人二税、固定資産税等すべての税目）を猶予、担保不要、延滞税なし		2020年6月30日または納期限までに申請が必要 書類提出が難しい場合は口頭でも可	都道府県担当課 市町村担当課	総務省＞徴収猶予の「特例制度」
		厚生労働省	厚生年金保険料の納付猶予		１年間納付を猶予、担保不要、延滞金なし		毎月の納期限から25日後までに申請が必要 郵送可	年金事務所	厚生労働省＞厚生年金保険料等の納付猶予の特例について
			労働保険料等の納付猶予		１年間納付を猶予、担保不要、延滞金なし		納期限までに申請が必要 郵送または電子申請も可	都道府県労働局	厚生労働省＞労働保険料等の納付猶予の特例について
		日本年金機構	国民年金保険料の納付猶予		臨時特例免除申請（手続きが簡易に） 2020年2月以降の保険料が対象	2020年2月以降にコロナウィルスの影響で収入が減少 当年の所得見込みが国民保険料免除に該当	2020年5月1日から受け付け開始 郵送を推奨（感染防止のため）	市町村役場の年金窓口	日本年金機構＞新型コロナウィルス感染症の影響による減収を事由とする国民年金保険料免除について